5年後10年後の安定経営のために
外国人材活用の視点を!
外国人材活用の視点を!
POINT01
外国人労働者は年々増加しています
外国人労働者数は2,302,587人 前年比 25万人増(+12.4%)と過去最多を更新しています(2024年現在)。年々このペースで外国人労働者への依存傾向が続いています。
POINT02
深刻化する介護人材の状況
労働力人口が減少傾向の中、必要とされる介護職員の需要は年々増加しており、2022年から2026年では約25万人、2040年末には約57万人の職員数が不足すると予測されています。(厚生労働省)
POINT03
介護職員不足の対応策
介護職員不足の対応策として、外国人材「特定技能 介護」の採用が約44,000人(2024年)と継続して増加、過去最多となっています。(出入国在留管理庁)
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つなぐ
有料職業紹介事業者として、希望する人材を紹介。事前に外国人材に貴施設を紹介し、面接を実施するため、入国から大きな不安なく、職場に入っていけます。 -
希望
家族や高齢者を大切にする習慣のある彼らは、日本の施設でも「優しい」と入居者とすぐにうちとけます。きっと施設に必要な人材に成長します。 -
サポート
内定後、さまざまな研修がスタートし、入国に備えます。入国後も5年間の日本語と介護の教育プログラムが充実しています。そのため、離職も少なく、定着率が高いです。
特定技能の人材とは
- 項目
- 要件
- 在留期間
- 在留期間 1年~3年ごとの更新、通算で上限5年まで
- 技能水準
- 試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
- 日本語能力水準
- 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認(技能実習2号を修了した外国人は試験等免除)
- 従事する業務
- 身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴、食事、排泄介助等)のほか、これに付随する支援業務(レクリエーションの実施、機能訓練の補助等)
- 雇用形態
- 直接雇用 ※派遣は認められていない
- 家族の帯同
- 基本的に認めない
- 受け入れ可能人数
- 当該事業所単位で、日本人の常勤職員数の総数を超えないこと
- 支援体制
- 受入れ施設又は登録支援機関による支援
受入の仕組み
送出し機関/提携先
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インドネシア
LPK羽ばたき インドネシア
オーナーは日本人で、インドネシア・バリに30年在住し、現地で様々なビジネスを展開、日本企業の進出に貢献しています。 インドネシア人を直接雇用しており、彼らをよく理解し、日本のビジネス・文化に合わせた教育・指導ができます。各地の送出し機関・日本語学校・高校・大学と幅広く提携し、人材をしっかり選考し、採用面接・教育を行い送り出しています。 また、入国後のフォローも登録支援機関と一体となって行い、安心感があります。 -
ネパール
SUCCESS NEPAL MANPOWER AGENCY
日本語教育機関と送出し機関を運営 ⇒生徒を一貫して管理することができます。
日本語教育の充実 ▶ 従来より留学生向けに日本語教育を11年以上提供しています。
日本に支社がある ▶ 生徒が困ったときの対面サポートを行います。 -
ミャンマー
MYANMAR THE BEST ONE MAN POWOR GROUP
オーナーはミャンマー人で長く教育に携わっています。日本からの需要と国の情勢から希望者が多くなっているミャンマーでは学生間の競争が激しいことから日本語習得の意欲も高く、来日後の学習継続にも定評があります。SMILE Japanese Education Center
2024年11月設立。「自信を持ち、いきいきと活躍できる人材の育成」をミッションに、日本語力はもちろんコミュニケーション能力や異文化理解力の向上にも注力しています。地域に根差した運営でご家族とも関係を築き、緊急時の迅速な連携や失踪・早期離職の防止にもつながっています。
就労までの流れ
最短5ヶ月で施設に外国人スタッフが迎えられます。
(入国審査状況により時期は変わります)
受入のサポート
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1事前ガイダンス
- 雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、体験、テレビ電話等で説明
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2出国する際の送迎
- 入国時に空港等と事業所又は住居への送迎
- 帰国時に空港の保安検査場までの送迎・同行
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3住居確保・生活に必要な契約支援
- 連帯保証人になる・社宅を提供する等
- 銀行口座等の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
- ただし、契約者は特定技能者本人、または受入れ機関となります。
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4生活オリエンテーション
- 円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明
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5公的手続等への同行
- 必要に応じ住宅地・社会保障・税などの手続の同行、書類作成の補助
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6日本語学習の機会の提供
- 日本語教室等の入学案内、日本語学習教材の情報提供等
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7相談・苦情への対応
- 職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分に理解できる言葉での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
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8日本人との交流促進
- 自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
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9転職支援(人員整理等の場合)
- 受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、求職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続きの情報の提供
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10定期的な面談・行政機関への通報
- 支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的(3ヶ月に1回以上)に面談し、労働基準法違反等があれば通報
入国時にかかる費用
ご希望の人材や支援内容などをヒアリングさせていただき、
費用のお見積りをいたします。
費用項目
- 1送り出し機関 手続き費用
- 2在留資格認定証明書・申請料
- 3渡航費用(実費)
- 4事前ガイダンス(入国前)
- 5出入国及び配属時の送迎
- 6住居確保・生活に係る契約
- 7生活オリエンテーション※
- 8行政手続き等への同行
- 9日本語就労後学習支援
- 10受入れ機関・紹介手数料
- ④~⑨:義務的支援(特定技能)
- その他入国後にかかる支援費用(別途)
- 生活オリエンテーションは入国直後に実施


